「再エネ導入拡大に向けたＦＩＴは、価格決定が人為的に決められるため、政治的介入やロビーイングの余地が残っており、市場原理が通用しません。国民全体が負担する賦課金が事業者の利益の源泉となり、投資家にメリットが行き渡る仕組みです。ドイツ、スペインという再エネを先行させた国が相次ぎ失敗し、大きな悩みを抱えていることがわかっていたのに、ＦＩＴにメリットを感じる『再エネ・ムラ』とでもいうべき人たちが制度の必要性を声高に叫び、結局無反省のまま導入されてしまいました。
ＦＩＴ制度の見直しにあたっては、欧州各国が国民負担が急増した深刻な状況をどう改善しようとしているかをもっと知るべきです。欧州はすでにＦＩＴを廃止し、再エネも市場に統合して、事業者同士や再エネの種類同士や他電源との間で平等に競争させる方向に向かっています」
ＦＩＴはすぐにでも廃止すべき
－－日本でも買い取り価格が高いうちに認可を取得し、太陽光パネルの価格が下がってから発電を始めるとか、３月に駆け込み申請が集中するといった制度設計のミスが指摘されています
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