国内温室効果ガス、過去２番目の高水準　原発停止で石炭火力稼働増える (3/4ページ)

　電源構成比に影響も

　政府は目下、削減目標の前提となる３０年時点の電源構成比を議論している。だが、排出増に結びつく石炭火力の比率を現在の３割程度から上積みするのは難しい。導入を進めている太陽光や風力などの再生可能エネルギーも、過度に比率を増やせば固定価格買い取り制度を通じて電気料金が跳ね上がるため、導入量には限界がある。

　このため、現在は全基停止している原発の比率を２割程度まで回復させることで、発電コストの低減と排出削減の両立を目指す見通しだ。地球温暖化の悪化を防ぐためにも、原発の再稼働や原則４０年と定められた稼働期間の延長などが必要だ。

　一方、経済産業省が発表した１３年度のエネルギー需給実績（確報）によると、家庭や企業が１年間に消費したエネルギーの熱量（最終エネルギー消費）は前年度比１．０％減となり、東日本大震災後３年連続で前年割れした。震災があった１０年度と比較すると４．９％減で、省エネの取り組みが進んだ。

３０年時点の電源構成の議論でも、削減目標の深掘りのため…