国内温室効果ガス、過去２番目の高水準　原発停止で石炭火力稼働増える (4/4ページ)

　３０年時点の電源構成の議論でも、削減目標の深掘りのため省エネ対策の上積みが検討されている。経産省は１３年以降に年率１．７％の経済成長を見込みながら、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の普及など省エネ対策を積み上げた場合、３０年時点の電力需要は省エネ対策をしない場合と比べて１７％削減できると試算している。

　省エネで電力需要が抑えられれば、火力発電の稼働が減り、その分、構成比率に占める再生エネの割合を増やすことができる。ただ、想定を見誤り将来的に電力需要が想定を上回った場合、老朽火力の稼働増などで膨らんだＣＯ２排出量を海外からの排出枠購入で補うことになりかねない。

　専門家からは再生エネを無理に積み増すことはせず、「原発の新増設を堂々と認めて経済成長と排出削減を両立すべきだ」との声も上がっている。