住宅売買が好調な韓国。一方で家計の借金の増大が懸念されている（ロイター）【拡大】
韓国では昨年８月、住宅の担保価値に対する借り入れ可能率（ＬＴＶ）などの規制が緩和されて以降、ローンが急増した。低金利も後押しし、資金を借りる条件が緩くなったわけだから、融資額が増えるのは当然といえる。
借りた資金は、教育費にも転用？
問題はその借り方にある。
朝鮮日報（日本語電子版）によると、新規の住宅担保融資のうち、７、８割が利息だけを返済する借り入れ形態をとっているとのデータがある。
銀行の融資担当者の声として、借入金は「住宅費だけでなく、子供の教育、生活費などさまざまな用途使われている」と指摘。住宅ローンだけではなく、高金利の無担保ローンを借りている世帯もあるという。
さらに利息払いの期間を終え、元本返済に移るときには、ほかの金融機関の住宅担保ローンに乗り換え、返済を先延ばしするケースも多く、大学の有識者は「住宅価格の暴落、失業などの危機への対処策がまったくできていない」と警告した。
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