山西省太原市で大学前の路上に置かれた宅配便の中から自分のものを探す大学生。いつでも便利に宅配便が受け取れるように、最近ではさまざまなサービスが登場している(中国新聞社)【拡大】
コンビニ型も
その一つに、宅配便大手の順豊速運が昨年展開を始めた新形態のコンビニエンスストア「順豊●客(ヘイクー)」がある。一般の実店舗とは異なり、商品を置かず、店内のタブレット端末などを使ってネットで品物を購入、決済処理も行う。商品配達後は、店内(の宅配ボックス)で自分で商品を取り出す。同社の計画では今後、全国に3万店をオープンさせるという。
同じく宅配大手の圓通速逓も、ベビー用品中心のネット販売用実店舗「媽媽(ママ)店」を開店、将来的に全国の住宅団地や大通りに展開する計画だ。
こうした新たな形態の物流拠点は、配達の不足部分を補い、消費者の使い勝手の向上に役立っている。民営の宅配企業に加え、国有企業である中国郵政集団(チャイナポスト)も「ラストワンマイル」サービスに乗り出した。同社は先ごろ、営業拠点5000カ所にあるネット通販用宅配ボックスを民営の宅配会社に開放すると発表。国有企業と民営企業の配送工程での協力で、新たな収益モデルが生まれる。