JA全中会長選に立候補し、所信表明をするJA三重中央会の奥野長衛会長(右)と、JA和歌山中央会の中家徹会長=23日、東京都千代田区のJAビル【拡大】
そのための対応として重要なことは、「広報戦略」と指摘した。
中家氏 「協同組合的な発想ができる役職員がだんだん少なくなっていくのではないかと危機感を持っている。改めて組合員に対して、『協同組合とは、農協とは、こうなんです』と自信をもって語りかけ、理解させるだけの役職員が必要だ。教育の充実、強化が必要ではないかと思っている」
最後に、平成31年9月にJA全中を一般社団法人に移行する農協改革については、「解体的出直しということになる」との認識を示した。そして、新たなJAを作る上での必要な心構えを訴えた。
中家氏 「役職員がまず危機感を持つことだ。そして自分の意識を、それぞれの意識を変えていく。この立派なJAビルも全国の組合員の汗の結晶でできたと。そういう認識が必要ではないかと思っている。組合員、JAの声を積み上げて、真に求められている全中の役割は何かという議論を整理して、議論を深めてJAグループ全員が共通認識することが重要である」