【ギリシャ危機】「審判」の時…３つのシナリオ　合意か、決裂か、それとも協議継続か (2/3ページ)

　合意すれば週明けの金融市場は、ギリシャ問題が沈静化に向かうとの安心感から、投資家心理がやや改善。主要市場で最も早く取引が始まる東京市場で、安全資産とされる円が売られ、株を買う動きが広がる可能性もある。

決裂

　ＥＵ側に支援を拒否された場合、金融市場で資金調達できないギリシャの財政破綻は不可避だ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、２０日を期限とする国債償還が実行されない場合、同国の銀行の“命綱”になっている緊急支援を停止する可能性が高まる。

　銀行が破綻すれば、企業による借り入れや、給与、年金の支払いが滞り、ギリシャ経済は一段と悪化する。政府はユーロに代わる「借用書」の発行や旧通貨ドラクマの復活を迫られ、ギリシャのユーロ圏離脱は現実味を帯びる。

　実際にはＥＵ脱退の仕組みはあってもユーロ圏のみを離脱する規定はない。そのため欧州メディアでは、ユーロ圏の資格の一時停止といった選択肢も取り沙汰されている。

　決裂した場合、金融市場の混乱は深まりそうだ。２０日が期限の約３５億ユーロの償還だけでなく、１４日のサムライ債（円建て外債）の１１６億円など、相次いで期限が訪れる債務が不払いとなり、デフォルト（債務不履行）に陥るためだ。

　東京市場ではリスクを回避しようと、円を買う動きが広まる可能性もある。平均株価は「１万９０００円割れを試す動き」（三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト）を予想する見方もある。