政府、概算要求基準案を提示　重点的経済政策に４兆円の特別枠

　政府は２３日、平成２８年度予算編成に向けた概算要求基準（シーリング）案を与党側と経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）に提示した。公共事業などに充てる裁量的経費は今年度より１割削減する一方、成長戦略や骨太方針に盛り込まれた重点的な経済政策のために約４兆円の特別枠を設ける。２４日に閣議了解する予定だ。

　首相官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、安倍首相は「２８年度予算は経済財政再生計画の初年度だ」とした上で、「これまでの歳出改革の取り組みを強化し、予算の中身を大胆に重点化することでこの計画を具体化していく考えだ」と述べた。

　基準案によると、１割削減後の裁量的経費のうち３割を特別枠として要求することができる。人件費など義務的経費に関しても削減を求め、削減幅のうち３割を特別枠として要求できる仕組みを導入し、財政的な優遇措置を図る。

　高齢化の進展に伴って増大する年金や医療などの社会保障費は６７００億円の増額まで要求することを認める。概算要求は８月末に締め切られ、財務省の査定を経て１２月末に予算案を決定する。

　また、経済財政諮問会議では、歳出改革の進捗（しんちょく）状況を管理するため同会議の下に新設する専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」のメンバーも決定。会長には、諮問会議の民間議員を務める新浪剛史サントリーホールディングス社長が選ばれた。