【ＴＰＰ合意見送り】岐路に立つ日本の通商…対中経済戦略に大きな影響 (1/2ページ)

　ＴＰＰ交渉が７月３１日に大筋合意できなかったことは日本の通商戦略にとって大きな打撃となりかねない。安倍晋三政権は自由貿易の推進を成長戦略の重要政策と位置付け、ＴＰＰについては安倍首相自ら「アベノミクスの成長戦略の核」と公言していた。合意の見通しが立たないと、他の巨大自由貿易協定交渉（メガＦＴＡ）にも悪影響が及ぶ恐れがある。経済覇権を追求する中国の牽制（けんせい）にも影を落とす。

　日本が進めるメガＦＴＡには、ＴＰＰのほか欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と日中韓ＦＴＡがある。

　ＥＵとのＥＰＡ交渉では日欧の首脳が５月の会談後に出した声明で「２０１５年末までの合意」を目指すと宣言した。実現すれば、世界の総貿易額の約３５％を占めるメガＥＰＡとなり、ＴＰＰの約２５％を上回る。ただ、日欧の関税交渉は昨年４月に品目ごとの撤廃や引き下げ提案を出し合って以来、にらみ合いが続く。

　ＲＣＥＰも年内妥結が目標だ。日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など計１６カ国が参加し、世界総人口の半分近くを擁する巨大な貿易圏を目指している。しかし、これも先進国と途上国が混在するため容認できる貿易自由化水準の差が大きく、交渉は停滞気味だ。

「ＴＰＰが駄目なら、他の交渉が失速しかねない」