【ビジネスアイコラム】アテネ五輪の教訓　幻の経済効果に大盤振る舞い (1/3ページ)

　１１年前の２００４年８月に行われたアテネ五輪は、欧州経済を揺るがすギリシャ危機の発端ともいわれる。２０年東京五輪・パラリンピックの主会場建設問題で揺れる日本にも学ぶべき教訓が多い。

　アテネ五輪の開催費用は当時、近代五輪史上最大の約９０億ユーロ（約１兆２４８０億円）に上った。五輪発祥の地の威信をかけ過去の大会を上回るものを目指した。地下鉄、空港などの大規模交通インフラも一挙に整備。空港施設が入居する巨大な「ヘリニコ複合競技場」など２２もの施設を建設した。同競技場を五輪後に欧州有数の自然公園として整備したり、アテネ南の３つの競技場を遊歩道で結び市内の観光名所にするなど、大会施設の有効活用と交通インフラ整備で観光立国のブランド力を高め経済成長に結びつける計画だった。

　しかし、これは皮算用に終わった。ギリシャより観光費用が安いクロアチアやトルコなどの近隣諸国に客足を奪われ、遊歩道がごみ捨て場になるなど、巨費を投じた関連施設は政府の不良資産と化した。英紙インディペンデントによると、大会用に建設した２２施設のうち、現在も使われているのはわずか１施設。ほとんどは財政危機の中で投げ売りされることになった。

もともとギリシャは税の捕捉率が低いうえ、歳出チェックさえ行われない…