株価が下落し、北京の証券会社でうつむく個人投資家=24日(共同)【拡大】
一方、前週は21日まで5日で11%超下落した。なかでも21日に前日終値比4・27%下げたのは、英国系の民間調査会社による8月の製造業景況指数が6年半ぶりの低い数値に落ち込んだことがきっかけだった。投資家が「政府の公式統計以上に景気悪化が進行している」(市場関係者)と判断した結果といえる。
中国国家統計局は今年1~6月の経済成長率を前年同期比7・0%とし、通年の政府目標の前年比7・0%達成に自信を示した。しかし、市場では投資家が公式統計よりも海外の調査を信頼する傾向が強まったほか、“ハーレム株”など政府の恣意(しい)的な動きも負のスパイラルを加速させた。
専門家の間では「経済成長率は通年でせいぜい5%が精いっぱいだろう」との見方が広がり、公式統計への“水増し疑惑”は強まるばかりだ。政府主導の混乱収拾は容易ではなく、上海市場は八方ふさがりの情勢にある。上海総合指数は「売り圧力がなお強く、今後は2500前後まで調整する事態も考えられる」(市場関係者)との警戒感も広がっている。