欧州に定着の軽減税率　産業保護で線引きも (2/2ページ)

　税率が複数になると、事業者が商品ごとに税率や税額を記載したインボイス（税額票）という請求書の導入が必要になる。日々の経理業務が煩雑になることから中小、零細企業の負担増大を懸念し、日本の経済界は導入に反発する。だが、欧州ではインボイスが浸透している。

　事務負担が増えるのは欧州も同じだが、中小事業者でも無理なく複数税率に対応する区分経理ができるよう各国ごとに工夫をこらしている。英国やフランス、ドイツでは少額の国内取引については表記事項が少ない簡易インボイスを認めている。

　軽減税率の導入を強く主張する公明党からは「欧州などででき、日本でできないのはなぜか」との声は強い。今後の議論で、欧州のように中小事業者の負担増を抑えるインボイスの仕組みなどを検討する余地は十分ある。