経団連の榊原定征会長は30日、東京都内で開催された内外情勢調査会で講演し、中国経済について「輸出が弱含みで推移していることを懸念している」と語った。ただ、中国経済全般は「政府がいうニューノーマル(新常態)の中で推移し、今年、来年も6%台の(経済)成長は達成できる」とし、「過度に悲観する必要はない」としている。
また、今後の基幹産業育成については「(さまざまな機器をインターネットにつなげる技術の)IoT、人工知能、ロボット、バイオなど」を挙げ、技術革新による経済発展の必要性を強調した。ドイツでは、ものづくりとICT(情報通信技術)を組み合わせた「インダストリー4.0」が提唱されていることに対し、日本ではロボット技術とIoTを組み合わせた「日本型第4次産業革命を進めるべきだ」とした。