麻生太郎財務相は27日の閣議後の記者会見で、消費税増税時の軽減税率導入に伴う税収の目減りを補う財源として、「総合合算」と呼ばれる低所得者向けの社会保障の負担軽減措置分を充てる案が浮上していることに対し、「軽減税率制度では安定財源が肝心で、その財源の1つだと思う」との認識を示した。
総合合算は、医療や介護などの自己負担額に世帯当たりの上限を設け、それ以上の支出を強いない仕組みで、総額で4千億円程度が充てられている。自民党は総合合算の実施を見送り、軽減税率に充てる案を提唱している。
一方、公明党内には所得税やたばこ税などの増税でまかなうべきとの意見もある。自公両党は、11月中旬までに制度設計の合意を目指す考えだ。麻生財務相は「財務省としては、どういう検討がなされるかを見守る」と話した。