日銀、物価目標の達成時期を半年先送りへ　「２年で２％」も見直し

　日銀は３０日に開く金融政策決定会合で、物価安定の目標とする消費者物価指数の上昇率２％について「平成２８年度前半ごろ」とする従来の達成時期を、半年程度先送りする見通しとなったことが２９日わかった。あわせて、大規模金融緩和の導入から２年半が過ぎたため、「２年程度で２％」という物価目標の表現も見直し、期間について幅を持たせた表現に変更する。

　３０日の会合では、半年ごとに公表する「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）について、２８年度の成長率１・５％、物価上昇率１・９％としてきた従来見通しをそれぞれ小幅に引き下げる。長引く原油安で物価の伸びが停滞したほか、中国の景気減速でアジア向け輸出も弱含んでいるためだ。

　決定会合では物価上昇率２％の達成時期について「２８年度後半ごろ」「２８年度を中心とする期間」などの表現とする見通し。また「２年程度」とした表現も「できるだけ早く」など、年数を示さない形に修正する案が有力だ。

　ただ、２９年度まで先送りすることは避ける。２９年４月に予定される消費税再増税により「個人消費が抑制され、増税分を除く物価上昇が弱まる」（幹部）懸念があるためだ。

　このほか決定会合では、新興国経済の失速を受けて、企業が賃上げに慎重となる懸念についても議論する。「賃上げに伴う消費拡大を通じて、物価を押し上げる」という日銀のシナリオが崩れるリスクを踏まえ、追加緩和の必要性を議論する見通しだ。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、１２月の利上げに含みを残した。日銀政策委員の間では「景気の先行きは底堅い」と追加緩和には否定的な意見も多い。