税制改正へ本格議論始まる　法人税減税が焦点　「新３本の矢」も後押しずらり (2/2ページ)

　景気への影響が大きい自動車関係税制も焦点だ。２９年４月の消費税増税に合わせて廃止される「取得税」に代わり、総務省は燃費に応じて購入価格の０～３％を新たに課税する案を示している。自動車業界は「税の付け替え」と批判しており、調整は難航しそうだ。

　新三本の矢に関連し、強い経済以外に子育て支援の充実を税制から後押しする仕組みも導入する。共働き世帯で祖父母が孫の世話をできるよう、３世代同居の住宅改修に対し所得税の減税制度を創設する方向だ。

　また「１億総活躍」関連も手厚く支援する。裕福な自治体から財政力の弱い自治体へ、交付金を再分配する仕組みの拡充を検討する。

　あわせて菅義偉官房長官が打ち出した「企業版ふるさと納税」の仕組みも詰める。全国で社会問題化する「空き家」の対策に向け、新たに特別控除の導入も目指していく。