ビール類酒税見直し　来年度税制改正で議論へ (1/2ページ)

　政府・与党は２０日、麦芽比率などに応じて異なるビール類の酒税見直しを来年度税制改正作業で検討することを明らかにした。自民党税制調査会の宮沢洋一会長が２０日、産経新聞などの取材に「今年の作業で検討していく」と表明した。１１月下旬から本格化させる与党協議で、段階的な税額の一本化について方向性を盛り込むかどうかの結論を得る考えで、ビール業界も議論の行方を注視している。

　ビール類の酒税見直しは来年度税制改正の焦点の一つだ。現在、ビール類の酒税は３５０ミリリットル缶当たりでビールが７７円、発泡酒は４７円、第３のビールは２８円。ただ、いずれも味や飲み方も似ているのに税額が大きく異なる。このため、宮沢氏は「税制によって（健全な商品開発や市場発展などの）経済活動がゆがめられた典型」と問題点を指摘。来年度改正での見直しを議論する方針を改めて示した。

　政府・与党はビール類の税額について、段階的にビールを減税する一方、発泡酒と第３のビールは増税し最終的に５５円程度に統一する方向で調整している。