ＴＰＰ対策、予算獲得のせめぎ合い　水面下の攻防、財務省は既に予防線 (1/2ページ)

　自民党が２０日に正式決定したＴＰＰ対策は、安倍晋三政権が成長戦略の柱と位置付けるＴＰＰのプラス面を並べた内容になった。

　党から政府への提言という体裁をとりつつも、実際は各省庁が予算獲得に向けて事業を“逆提言”した側面が強い。事業費の膨張を警戒する財務省は既に予防線を張っており、今後の予算化に向けてせめぎ合いが繰り広げられそうだ。

　ＴＰＰを契機に大企業だけでなく中小企業も積極的に海外展開する「新輸出大国」を目指す－。自民党の対策では、関税をはじめ各国の貿易障壁が取り除かれるＴＰＰの好機を最大限生かす攻めの姿勢を強調した。

　ただ、日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じた中小企業の海外展開支援や、政権幹部のトップセールスによるインフラ輸出の支援など、個々の対策に目新しさは少ない。むしろ既存事業をＴＰＰと結び付け、存在感をアピールした格好だ。

　提言は自民党の各部会が提出した対策案を集約して作られたが、１０月５日の大筋合意から約１カ月半でまとめる短期決戦とあって、所管省庁が全面的に後押しした。「提言に入れば予算折衝で有利なお墨付きを得られる」（経済官庁幹部）だけに役所側も意欲的だ。

一方、査定する財務省も黙ってはいない