中国財政“時限爆弾”炸裂の現実味　「すぐに制度を見直さないと大混乱」 (3/5ページ)

　例えば、都市の非就労者対象の医療保険では、あらかじめ設定された複数の保険料の中から、自身の経済能力に応じた保険料を選ぶことができる。

　そのため地方政府は、より多くの加入を増やそうとして、本来の保険料の給付とは別に、納める保険料の額に応じて別途、給付する「補助」の制度を設けているのだ。

　同じく年金制度でも、より高い保険料を納付した加入者には、より高い補助を支出している。より長く保険料を納めた場合にも加算金を支出している。

　こうした不透明な運用実態について、片山研究員は「本来の給付以外に支出していることが、財政を圧迫する大きな要因」と指摘する。

　進む高齢化

　加入者に高齢者が増えていることも問題だ。

　中国では１０年後の２０２５年には、６５歳以上の人口が全体の１４％を占める高齢化社会に突入すると推測されている。危機感を強めた中国では１０月、１９７９年から続けてきた人口抑制の「一人っ子政策」の廃止を決めた。

「今後さらに急激な少子高齢化は進み、財政支出への圧迫を高める要因となる」