中国財政“時限爆弾”炸裂の現実味　「すぐに制度を見直さないと大混乱」 (4/5ページ)

　それでも片山研究員は、「今後さらに急激な少子高齢化は進み、財政支出への圧迫を高める要因となる」と警鐘を鳴らす。

　実際、先にもみた通り、社会保障関係費は急増の傾向をみせており、財政危機のシナリオは現実味を帯びている。

　限られる対策

　社会保障関係費が膨張する中、最近では景気減速の追い討ちもかかる。財源が先細りとなる中、中国政府の打てる対策は限られている。

　対策としては通常、保険料の引き上げが考えられるが、都市の就労者の社会保険の場合、すでに保険料率は４０％前後と高い水準に達しており、片山研究員は「景気減速で、これ以上保険料水準を引き上げるのは難しい」とする。

その財源は加入者から別途徴収した保険料ではなく…