自動車新税の詳細固まる　最新燃費基準の１０％以上は免税　低燃費車普及を後押し

　政府・与党が平成２９年４月に導入する自動車購入時の新しい課税の詳細が９日固まった。燃費性能に応じて普通車では０～３％まで４段階で税率を設け、燃費が悪ければ３％課税する。電気自動車など次世代自動車や、国土交通省の最新の３２年度燃費基準を１０％以上上回る車は免税とする。同時に廃止する「自動車取得税」より負担額を軽くして実質的な減税にした。

　新税の税率は普通車が０～３％まで１％刻みで、３２年度基準の達成で１％、２７年度基準を１０％上回れば２％、それ以下が３％になる。軽自動車や営業車は０～２％まで１％刻みで３段階あり、免税と１％は普通車と同じ区分で、３２年度基準を達成していなければ、一律で２％にする。

　燃費基準の達成度合いに応じて課税する仕組みで、低燃費車の普及を税制で後押しする。税率と燃費基準の組み合わせは、自動車の技術開発動向や地方税収への影響を踏まえ、２年ごとに見直す。

　消費税率の１０％への引き上げに合わせて、購入時に購入額の３％を支払う「自動車取得税」を廃止する代わりに新設する。取得税の廃止で地方税収は約１１００億円減るが、新税の税収規模は約８９０億円と実質的な減税になる。

　消費税増税後の自動車販売の落ち込みを懸念したほか、減税の見返りに日本の基幹産業である自動車業界に設備投資の拡大を主導してもらい、「経済の好循環」を早期に確立したい狙いがある。