経団連、政府に景気浮揚策を要請　住宅、自動車、大型家電で

　経団連の榊原定征会長は２０日午前、東京都内で林幹雄経済産業相と会談し「住宅と乗用車、大型家電の取得の促進に向けた対応を求めたい」と述べ、景気浮揚に向け、新たな消費喚起策の導入を要請した。対象品目の購入・取得時の負担感を和らげるための補助金や減税措置などを念頭に置いているとみられる。

　７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が２四半期連続でのマイナスとなるなど、国内景気は足踏みを続けており、榊原氏はかねて「何らかの景気浮揚策が必要」と、政府に景気対策を求めていた。自動車や住宅など具体的な品目をあげて対策を求めたのは初めてとなる。

　これに対し、林氏は「強い経済実現のもと、緊急対策を取りまとめたい」と応じ、その上で「１億総活躍国民会議の緊急対策などに盛り込んで、補正予算につなげていく」と述べた。