車体課税では、平成29年4月に導入する自動車購入時の新しい課税が盛り込まれた。燃費基準の達成度合いに応じて、普通車は0~3%まで1%刻みで4段階、軽自動車は0~2%まで3段階で税率を設ける仕組みだ。
税率は普通車が電気自動車など次世代自動車や32年度燃費基準を10%上回れば免税、32年度基準を達成していれば1%、27年度基準を10%上回れば2%、それ以下が3%。軽自動車は免税と1%は普通車と同じ区分で、32年度基準を達成していなければ一律で2%にする。税率と燃費基準の組み合わせは2年ごとに見直す。
消費税の再増税に合わせ、購入時に購入額の3%を支払う「自動車取得税」を廃止する代わりに新設する。取得税廃止で地方税収は約1100億円減るが、新税の税収規模は890億円と実質的な減税になる。