TPP合意後の経済連携…他の交渉にどう影響? 日欧加速へ新たな戦略築け (4/5ページ)

2015.12.20 07:05

5月29日、日EU首脳会談を前にEUのトゥスク大統領(左)、ユンケル欧州委員長(右)と握手する安倍晋三首相=首相官邸

5月29日、日EU首脳会談を前にEUのトゥスク大統領(左)、ユンケル欧州委員長(右)と握手する安倍晋三首相=首相官邸【拡大】

 TPPに入っていない中国が重視する枠組みだが、ここで目指す自由化水準はTPPよりも低い。明確な交渉理念がみえないRCEPが交渉の推進力を保てるかは、TPPがどれだけ広がりをみせるかに左右されるだろう。

 そのTPPの拡大論議は10月の大筋合意を受けてにわかに高まった。タイやインドネシア、フィリピン、韓国、台湾が参加に意欲や関心を示しており、南米にも注視している国が複数あるようだ。

 背景には、TPPに加わらないと、地域の発展から取り残されかねないという切実な思いがある。輸出競争力の低下だけでなく、自国への投資が減るリスクもある。多くの日本企業が生産拠点を築いてきたタイなどは、その地位がベトナムに奪われるという懸念が現実味を帯びている。

 もちろん、TPPはまだ発効しておらず、拡大論議の具体化はかなり先の話だ。合流するために乗り越えるべきハードルも高い。

かつてタイは米国との経済連携を検討したが…

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