ＴＰＰ合意後の経済連携…他の交渉にどう影響？　日欧加速へ新たな戦略築け (5/5ページ)

　かつてタイは米国との経済連携を検討したが、新薬データ保護期間など知的財産分野で折り合えなかった。これはＴＰＰでもめた分野でもある。インドネシアは保護主義傾向が強い。こうした課題の解決が合流の前提である。

　忘れてはならないのは、ＴＰＰも日欧ＥＰＡも自由主義国の枠組みであることだ。日本はＲＣＥＰ交渉にも参加するが、肝心なのは、法の支配が不十分なまま覇権主義の傾向を強める中国型経済の温存にくみしないことである。それを基本に経済連携戦略を深化させなければならない。