【２８年度予算】防災・減災、老朽化対策に重点

　激甚化する水害・土砂災害や巨大地震発生へ備えるため、平成２８年度予算案は増額された公共事業関係費の中でも、防災・減災対策に加え、インフラ老朽化対策に重点が置かれた。

　自治体が実施する災害や老朽化、安全などの総合的な取り組みを支援する「防災・安全交付金」は２７年度当初予算から微増の１兆１００２億円を充てる。災害発生時に備え、代替交通網の整備や、災害時に備えた航路標識の補強など、陸上・海上における輸送ルート確保に４３２７億円を盛り込んだ。

　道路の老朽化対策などを目的にした戦略的な維持・管理費用に３２０２億円を計上。河川管理施設などの効率的な維持管理に１８５９億円を充当した。点検でのロボット活用や、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した住民へのきめ細かなリスク情報の提供などソフト面の対策も充実させる。