ディズニー訴訟が示す「日本の将来」　深刻化する移民・外国人の大量流入問題 (7/7ページ)

　実際、このニュースを報じる１月２６日付米ＣＮＮテレビ（電子版）の読者感想欄には「Ｈ－１Ｂビザは、米国人労働者を外国人労働者に置き換えるだけでなく、全従業員の賃金を引き下げるため米国企業で利用されている」「同じようなことは米国のほぼすべての企業で起きている」「この手の虐待は何年も前から続いている。１５年前、私は（解雇した）米国人プログラマーの代わりに雇ったインド人プログラマーのトレーニングに携わったが、彼らの給与は時給ベースで（米国人プログラマーより）２５ドル（約３０００円）安かった」といったディズニー側といまの米企業のあり方を非難する意見が目立ちました。

　一方「Ｈ－１Ｂビザを持つ外国人労働者は米のＩＴ業界の仕事の質を下げている。彼らの多くは英語を完全に習得しておらず、業務に滞りが生じている」といったビザそのものに関する不満なども少なくありませんでした。

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１月１９日に発表した２０１５年の訪日外国人旅行客数は、前年比４７・１％増の１９７３万７４００人で３年連続過去最高を更新しました。こうした旅行者の激増を背景に、将来、日本での就労を希望する外国人が増えるのはほぼ確実と思われます。今回、ディズニー・ワールドで起きたような問題は、近い将来、必ずや日本でも発生すると思います…。（岡田敏一）

　【プロフィル】岡田敏一（おかだ・としかず）　１９８８年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部などを経て現在、編集企画室ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ（サンケイエクスプレス）担当。ロック音楽とハリウッド映画の専門家。京都市在住。