さくらリポート　景気判断を東北のみ下方修正、海外減速や円高で設備投資鈍る (2/2ページ)

　日銀は地域企業の設備投資の動向について「全体としては緩やかな増加基調をたどっている」としながらも、平成２８年度の設備投資を減額する動きも一部でみられると指摘。「円安の一服で業績拡大は見込めない。２８年度の設備投資は抑制する」（前橋支店など）といった慎重な見方も広がっている。

　日銀は企業の設備投資を後押しするため、市場の金利を押し下げるマイナス金利政策を導入したが、効果はまちまちだ。横浜や福岡支店からは、金利は低下したが「国内の需要拡大が期待できない中では設備投資を増額するつもりはない」との報告があった。

　足元の急速な円高進行も懸念材料だ。同日の会見で、梅森徹・名古屋支店長は「東海経済は（自動車など）輸出型経済なので、円高方向の動きは収益面での圧迫要因になりやすい」との警戒感を示した。

　デフレ脱却を実現するには経済の成長力を高める投資の活性化が欠かせないだけに、日銀は２７、２８日の金融政策決定会合で追加緩和の是非について議論する方針だ。