東京株、１万７０００円台を回復　為替は円安進み１ドル＝１１１円に (1/2ページ)

　週明け３０日の東京市場は、米国の早期追加利上げ観測の高まりや安倍晋三首相が消費税増税を先送りする方針と報じられたことを受けて円安株高が進んだ。円相場は一時、前週末より１円７０銭近く円安の１ドル＝１１１円４４銭まで下落。日経平均株価は４営業日続伸し、終値は前週末比２３３円１８銭高の１万７０６８円０２銭と約１カ月ぶりに１万７０００円台を回復した。

　消費税増税の先送りは市場で織り込みが進んでおり、３０日も「既定路線」（銀行系証券）との声が目立った。ただ、増税の延期は個人消費の下支えになり、踊り場にある国内景気の一段の悪化が避けられるとの見方から、日本株買いを誘った。

　国内の経済政策をめぐる市場の関心は、編成が想定される２０１６年度第２次補正予算の規模に移りつつある。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「５兆円が一つの目安となり、これを上回るほど市場では前向きに受け止められる」と指摘。政府の財政出動と呼応して、日銀による追加金融緩和への期待が市場で高まれば、円安・株高要因となりそうだ。

海外経済にも目が離せない