東京株、１万７０００円台を回復　為替は円安進み１ドル＝１１１円に (2/2ページ)

　海外経済にも目が離せない。３０日に円安ドル高が大きく進んだのは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長の前週末の発言を受け、円売りドル買いが進んだためだ。市場では、ＦＲＢが早ければ６月にも追加利上げに踏み切るとの見方もあり、今後発表の経済統計で米国景気の堅調さが確認できれば利上げ観測が高まり、円相場や株価が大きく変動しそうだ。

　一方で、６月２３日に国民投票を控える英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などのリスク要因が国内に波及する懸念もあり、相場の先行きは予断を許さない状況が続きそうだ。

　■２～３カ月後の市場動向の見通し

　≪株価≫

　◆野村証券の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジスト

　　・１万８０００円

　　・消費税増税先送り以外の景気対策や衆院解散なども課題になる可能性がある。１万７０００円を上値に重くなるが、米国の利上げで上昇

　◆大和証券の細井秀司シニアストラテジスト

　　・１万８０００円

　　・米国の利上げで円安になり、１万８０００円目指す展開に。中国、日本の経済見通し、英国のＥＵ（欧州連合）離脱、原油相場の動向など懸念材料も多い

　≪為替≫

　◆ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミスト

　　・１０９～１１１円

　　・米国の利上げは本来は円安要因だが、新興国の資金流出や原油価格の下落の副作用も考えられる。リスク回避の円高もあり、一進一退

　◆みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト

　　・１０５～１１０円

　　・米国が６～７月に利上げした後、さらに利上げできるかで大きく変わる。景気動向によっては利下げも十分考えられる。円高株安の要因に