税逃れ包囲網強化　参加国拡大も実効性に課題　ＯＥＣＤ委閉幕 (2/2ページ)

　一方、多くの国が参加する国際協調の実効性を高めるのは容易ではない。各国が同じように１５のルールを守らなければならないが、国ごとに国内税制や税務当局の体制にばらつきがあるからだ。そこで、当初から確実な実施を義務付けるルールは多国籍企業に国ごとの事業実態を報告させることなど４つに絞り込んだ。また、参加国には２～３年かけての体制整備を求めるが、新規参加国には一定期間猶予する。体制が不十分な新興国に対しては法整備面の支援なども行う。

　ただ、こうした枠組みがあっても効果は未知数だ。ＢＥＰＳには法的な強制力がなく、過度の監視には企業の反発も根強い。各国が継続的に実効性を確認し、穴を埋めていく取り組みが今後も必要になる。（万福博之）