財政健全化、依然厳しく　働き方改革で民需活性化 (2/2ページ)

　特に働き方改革に関しては「将来不安の解消が消費低迷の解消、少子化問題の解決にもつながり、一石三鳥にも四鳥にもなる」（大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト）などと、市場の期待が大きい。熊谷氏はサービス業の労働生産性が１割向上するだけで国内総生産（ＧＤＰ）が７％押し上げられるとみる。

　近年、国内景気は政府の経済対策に下支えされている側面が強く、年度平均で５兆～６兆円の補正予算が組まれている。今後も景気浮揚を経済対策に頼る構図が続けば、税収が思い通り伸びない場合、赤字国債の発行に追い込まれ、日本の財政への信認はさらに揺らぎかねない。「公需」頼みからの脱却が急がれる。（山口暢彦）