
自民党本部で開かれた会合であいさつする稲田政調会長(奥)=28日、東京・永田町【拡大】
■子育てや若者支援を充実
≪1億総活躍社会≫
経済対策の柱の一つとして、安倍晋三政権が目指す「1億総活躍社会」の実現加速が盛り込まれた。財源については、景気回復による税収増といった「アベノミクスの成果」の活用などを検討するとした。
具体的に進めるテーマとして、(1)「子育て・介護の環境整備」(2)「若者への支援拡充、女性活躍の推進」(3)「社会全体の所得と消費の底上げ」-の3つを挙げた。
(1)では、保育・介護の受け皿整備や保育士、介護人材の処遇改善、雇用保険料の時限的な引き下げなどを盛り込んだ。
(2)は、若者向け給付型奨学金を実現することや、無利子奨学金を、必要とするすべての子供が受給できるようにすることなどを明記。
(3)では、働き方改革の実現のほか、年金受給資格期間の25年から10年への短縮を2017年度中に実施することを盛り込んだ。