政府の２８兆円超経済対策　財政投融資で「大型」演出 (4/6ページ)

　■外国人観光客４０００万人に

　≪インフラ整備≫

　中長期的な経済成長を目指す「２１世紀型のインフラ整備」は、５本柱だ。

　まず、４年後の目標とする「外国人観光客４０００万人時代」を目指し、大型クルーズ船が入る港湾整備などを推進。東京五輪・パラリンピックを前に、首都圏の空港機能も強化する。

　「攻めの農林水産業」に向けては、加工施設の整備や通関手続きの簡素化などで輸出額１兆円を目指す。

　ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）発効を前に、次世代の担い手育成や農地の大区画化も進める。

　「リニア中央新幹線」は２０４５年予定の名古屋－大阪間開業を最大８年前倒しするため、ＪＲ東海への財政投融資を実施。マイナス金利状況を活用する。

　このほか、介護現場へのロボット導入や人工知能の研究拠点整備など「生産性向上」を加速。

　日本企業による鉄道などの「インフラ輸出」への支援も強める。

災害公営住宅建設や復興推進