政府の２８兆円超経済対策　財政投融資で「大型」演出 (5/6ページ)

　■災害公営住宅建設や復興推進

　≪地方創生・防災≫

　安倍晋三政権の看板政策でもある主要テーマの一つ。地域経済の活性化に向けた地方自治体の取り組みを支援する「地方創生推進交付金」を拡充するほか、鉄道立体交差化やバリアフリー化、無電柱化など生活密着型のインフラ整備を推進。さらに、空き家の交流施設などへの改修を支援したり、建設業の担い手を確保・育成するといった施策も盛り込んだ。

　熊本地震や東日本大震災からの復旧・復興も大きな柱だ。熊本地震関連では、災害公営住宅の建設を急ぐとともに、道路や施設の復旧を着実に進める。被災自治体が使える復興基金の創設も支援する。

　東日本大震災からの復興に向けては、復興道路などの整備や東北の観光振興を推進。また災害対応も強化し、避難所などとなる庁舎の防災機能の向上や、防災情報の伝達体制の整備などに取り組む。

経済対策の主要項目