低所得者２２００万人に１万５千円を給付　経済対策原案、与党が大筋合意 (1/2ページ)

　政府・与党は２８日、事業費を２８兆円超とする経済対策の原案を取りまとめた。低所得者に対し、１万５０００円を現金で一括給付する方針を盛り込んだ。年金受給資格期間の短縮による無年金者の救済も掲げ、最低賃金の引き上げなどと合わせて、家計の支援を通じて景気の下支えにつなげる。金融政策決定会合を２９日まで２日間開く日銀と一体で経済の底上げを目指す。

　政府は２８日、自民、公明両党がそれぞれ開いた会合に原案を示し、大筋で了承を得た。対策は８月２日に閣議決定する。一部はその後に編成する２０１６年度第２次補正予算案に盛り込み、９月に召集する臨時国会での成立を目指す。

　低所得者の現金給付は消費税増税の負担軽減策として年６０００円を給付し、１６年度で終了予定だった「簡素な給付措置」を引き継ぐ。

　消費税率１０％引き上げを２年半延期するのに伴い、２年半分に当たる１万５０００円を一括で給付。対象は住民税が非課税の約２２００万人となる見通しだ。

　対策の原案では、安倍晋三政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向け、保育士や介護人材の処遇改善を明記した。

熊本地震の被災自治体が柔軟に使える復興基金の創設支援なども盛った