
自民党の稲田朋美政調会長(斎藤良雄撮影)【拡大】
自民党は21日、少子化対策や女性活躍推進をはじめとする「1億総活躍社会」実現、訪日客誘致につながる「21世紀型のインフラ整備」などを盛り込んだ独自の経済対策をまとめ、公表した。事業費などの金額は盛り込まなかった。22日に政府へ提言し、経済対策への反映を求める。
稲田朋美政調会長は党本部で記者会見し、「産業構造改革や働き方・労働市場の改革などに政府・与党を挙げて取り組む」と強調。財源に関しては「赤字国債は出さない前提だ」とする一方、「建設国債は成長戦略に資する形で考えていく必要がある」と述べた。
経済対策には、英国の欧州連合(EU)離脱に伴うリスクへの対応や、熊本地震からの復興加速・防災対応の強化も盛り込んだ。