低所得者２２００万人に１万５千円を給付　経済対策原案、与党が大筋合意 (2/2ページ)

　年金受給資格期間の２５年から１０年への短縮や、労使が負担する雇用保険料の軽減も盛り込み、最低賃金の引き上げなどと合わせて消費のてこ入れを図る。

　このほか、リニア中央新幹線の大阪延伸を前倒しし、整備新幹線の建設を加速する。熊本地震の被災自治体が柔軟に使える復興基金の創設支援なども盛った。

　■経済対策案の骨子

　・事業費は２８兆円超。このうち地方自治体を含めた追加歳出を７兆円程度、２０１６年度第２次補正予算案への計上額は２兆円台後半で調整

　・住民税非課税の低所得者（２２００万人）を対象に、消費税増税の負担軽減策「簡素な給付措置」の２年半分に当たる１万５０００円を一括給付

　・保育士や介護人材の処遇改善。労使が負担する雇用保険料も軽減

　・無年金者救済策として、年金受給資格を得られる加入期間を現行の２５年から１０年に短縮

　・建設国債を積み増して公共事業を実施

　・財政投融資を活用してリニア中央新幹線の大阪延伸を最大８年前倒しし、整備新幹線の建設を加速