
市場関係者や専門家らによる追加緩和の見方【拡大】
日銀は、緩和の効果について、「手段、目標、時間軸すべてを検証する」(日銀関係者)としており、追加緩和の時期や規模、市場の予想しない政策を打ち出す「サプライズ」戦略が適切だったかも含め、物価上昇目標が達成できない要因を探る。
マイナス金利政策については、今年2月の導入以降、20年物国債の利回りが一時マイナスになるなどした結果、企業が超長期の社債で資金調達する動きが出たり、住宅ローン金利や企業への貸出金利が低下した。こうした動きを踏まえ、「企業や家計の資金調達コストの低下にしっかりとつながっている」(黒田東彦総裁)と判断する方向だ。一方、金融機関の利ざや縮小や生命保険や年金の運用利回り低下が副作用として顕在化したことなどを分析する。
日銀の中曽宏副総裁は8日の講演で「総括検証」について、「緩和の縮小という方向の議論ではない」と講演で断言。黒田総裁も5日の講演で、「マイナス金利の深掘りも、量の拡大もまだ十分可能」と追加緩和への意欲を示した。