
市場関係者や専門家らによる追加緩和の見方【拡大】
市場では、「マイナス金利を0.1%から0.2~0.3%に拡大」「国債購入量を年80兆円から100兆円に拡大する」といった枠組み変更説が出ている。政策手段について黒田総裁は、「ベネフィット(効果)とコスト(副作用)の比較」を強調。特に、「金融機関への副作用は深刻ではない。利益が減っても正常値の範囲内」と見る向きもあり、マイナス金利強化に踏み切る可能性もある。
一方、マイナス金利拡大とともに「国債の購入量を年80兆円から年70兆~90兆円に柔軟化」「国債買い入れの平均年限を7~12年から5~12年に拡大」する案も浮上するが、この場合は緩和縮小とみられない丁寧な説明が必要となる。