米国をかわすＧ２０議長国・中国　迫る「経済改革」要求に市場化の弊害を強調 (1/2ページ)

　Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議が開かれた米ワシントンで、米国が中国に対して市場経済化に向けた改革を迫っている。ルー財務長官は６日のイベントで「中国にはまだ改革の余地がある」と述べ、鉄鋼などの過剰生産問題への徹底した取り組みを求めた。ただ、米国など先進国でも市場経済の対極にある保護主義への支持は拡大している。中国側は市場経済の弊害が人々を保護主義に走らせていると強調、米国のペースには乗らない姿勢だ。

　ルー氏はワシントンのシンクタンクでのイベントで「たとえ破壊的で一部には不人気な内容だったとしても、改革をやり抜くべきだ」と訴えた。

　念頭にあるのは鉄鋼やアルミの過剰生産問題。政府の補助金で低価格を維持する中国企業の輸出が「世界中でトラブルを生んでいる」とし、早急な対応を迫った形だ。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は４日に発表した世界経済見通しで、「中国は国営企業の負債や企業統治の問題への対処が前進していない」と分析。中国経済は年初の混乱からは脱したとしながらも、改革の遅れは長期的な中国経済のリスクを高めると警鐘を鳴らす。

　しかし、米大統領選では「米国第一主義」を掲げる共和党候補のドナルド・トランプ氏が支持を拡大。英国は移民問題への懸念を背景に国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を決め、ＥＵの自由貿易圏から離れるリスクを冒した。Ｇ２０会合ではこれらの内向き姿勢が貿易の縮小につながり、経済成長の足を引っ張るとの危機感が共有された。