岐路に立つ自由貿易、日本にも波及か　ＴＰＰよりＮＡＦＴＡの影響懸念 (1/3ページ)

　トランプ米大統領は雇用創出に向け、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉といった通商戦略の大転換を柱とした経済政策を打ち出した。保護主義を前面に押し出した内容で、米国がこれまで主導してきた自由貿易体制が今後修正を迫られるのは必至。自由貿易を軸に戦後発展してきた世界経済は岐路に立つ。日本経済も身構える必要がある。

　製造業を復活

　「工場は次々と閉鎖し国外へ移転していったが、それは過去のことだ」。トランプ氏は２０日の就任演説で、行き過ぎた貿易自由化に歯止めをかけ、製造業を復活させると宣言した。直後に公表した基本政策には「１０年間で２５００万人の雇用をつくる」と明記した。

　物品貿易による２０１５年の米国の赤字は７６２５億ドル（約８７兆円）。リーマン・ショック翌年の０９年に比べ約５０％増えた。景気回復で輸入が増えたことも赤字の背景にあるが、トランプ氏はそうは捉えていない。

　大統領選で「貿易自由化が企業の海外移転を招き、輸入と失業者を増やした」と訴え、出した答えが、米国の利益を第一に考える内向き政策だ。

就任演説で「米国製品を買おう」と呼び掛けたトランプ氏