岐路に立つ自由貿易、日本にも波及か　ＴＰＰよりＮＡＦＴＡの影響懸念 (3/3ページ)

　トランプ氏は税制や為替政策も総動員する方針だ。今月１１日の記者会見で、海外への移転企業には高い税金を課すと表明。身内の共和党は、米国からの輸出で得た利益には法人税がかからないが、輸入企業の納税額は増える案を用意した。

　為替政策協調も

　為替政策では、米国との貿易で巨額の黒字を稼ぐ中国と日本が標的になり得る。トランプ氏は「われわれの通貨は強過ぎる」とドル高を牽制（けんせい）した。財務長官に指名されたムニューチン氏は、中国が人民元の安値誘導に動けば報復措置の発動もある「為替操作国」への指定をトランプ氏に提言するとしている。

　米国内で保護主義がさらに高まるのを避けるため、米ピーターソン国際経済研究所のバーグステン名誉所長は「中国を含む主要国が為替政策の協調に動こうとする可能性はある」とみている。（ワシントン　共同）