民間活用しコンベンション施設複合化　ＩＲ時代のＭＩＣＥ戦略　クールジャパンの発信基地 (3/8ページ)

　岩屋　そうですね。統合型である必要があります。ＩＲ推進法は、よくカジノ解禁法のようにいわれますが、そもそも法律をよく見ていただければ、と思います。特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律というのが正式名称ですが、「特定複合観光施設」については会議場や展示場、大規模なホテルに加え、さまざまなエンターテインメント施設が統合的に運営される施設、と定義しています。その中の一部に、世界１３０カ国で合法化されているカジノも導入しよう、という考え方であり、カジノばかりがクローズアップされる現状には違和感があります。

　－－失われた２０年で、日本のコンベンション環境は米国などから大きく後れをとってしまいました

　平位　面積という点では、日本最大の東京ビッグサイトでさえ世界ではトップ６０にも入りません。面積だけで比較すべきものではないのですが、世界第３位の先進国という点では、弱すぎるように思います。

　岩屋　では、そうしたＭＩＣＥのための受け皿をどう整備していくのか。このあたりもよく考えたいところです。例えば大規模なコンベンション施設を、単体で、しかも税金を投入して公共事業で作るのが果たして適切なのだろうか、という疑問があります。むしろここは知恵を絞り、民間の活力を適切に導入してＭＩＣＥの機能を高めていこう、というのがＩＲ構想の大きな目的の一つなのです。

インバウンド観光で雇用創出