
岩屋毅衆議院議員(左)とコンベンションリンケージの平位博昭代表取締役【拡大】
岩屋 政府も訪日外国人の誘致目標を人数以外にも広げています。例えば、観光消費額目標というものがあります。これで見ると、年間6000万人の観光客が来た場合の消費額目標は15兆円とされています。これは大きな数字ですね。外国人の消費は輸出勘定になります。現在最も大きな輸出産品は自動車で、だいたい12兆円ぐらいです。ということは、外国人の観光消費額が15兆円に達すると、日本最大の輸出産業になるわけです。
--IRはその一翼を担うわけですが、将来的にはどうなっていくべきだと考えますか
岩屋 当初は、限られた地域をIRの候補地として選定することになると思います。ただ、大都会だけがよくなる、といった使い方ではもったいないと思う。よくゴールデンルートなどといわれますよね。まず東京に入り、富士山を見て、京都を見て帰る、といった観光コースのことですが、こういったものに限らず、観光客が多様なコースに分散していくような状態が好ましいわけです。そのためにも、カジノを含めたIRが健全に運営されると確認できたなら、第2段階として地方にも拠点を設置してもいいのではないかと思います。政府は、訪日外国人観光客誘致の目標として、外国人の地方での宿泊数も指標に据えました。これは今は3000万人泊ぐらいで推移していますが、30年には1億3000万人泊にしよう、という目標もできました。地方のIRは、その拠点にもなり得るのです。人口減少と高齢化が著しいのは地方です。何も手を打たなければ、経済の縮小は避けられません。かといって、工場を誘致しよう、という時代でもなさそうです。こうした中で、地方の経済を維持するためにも、観光が持つ力を活用すべきだと思います。