
岩屋毅衆議院議員(左)とコンベンションリンケージの平位博昭代表取締役【拡大】
--最善の方法を模索しつつ、今後は機能も規模も拡充していく必要がありそうですね。政府は東京五輪が開かれる2020年に年間4000万人の訪日外国人観光客を誘致しよう、という戦略を打ち出しています。これは現在の2倍におよびます
岩屋 インバウンド観光は、昨年だけで約400万人増、率では22%増と著しい伸びを示しています。これだけ急激に伸びている分野はほかに見当たりません。しかし、20年に4000万人、その10年後の6000万人という目標を達成するためには、宿泊施設も足りません。観光資源も美しい自然や歴史、伝統・文化といろいろありますが、これに加えて国際会議や展示会、さらにはエンターテインメントといったものも育てていく必要があります。観光は非常に裾野の広い産業です。日本にとっては製造業も大切ですが、サービス産業の分野でも、こうした動きの中で魅力のある雇用の場を創出していければ、という思いがあります。
--すでに日本の国内総生産の70%以上は第三次産業で、その中心がサービス業です。サービス業が豊かで魅力のある雇用を創出しないと、日本全体の底上げにはなりませんからね
岩屋 経済を成長させていく最大の要因はイノベーションにあります。しかし、工業系のイノベーションは、成功しても国内に製造拠点が残るとは限りません。これに対し、サービスはその場所じゃなければ提供できません。そういう意味でも、サービス産業の成長、成熟、発展は極めて重要な意味を持つものと考えられますね。