公示地価 千葉の全用途5年連続上昇 東京圏上げ、東部・外房は下落 (1/3ページ)

 国土交通省が27日発表した公示地価によると、千葉県内の住宅地、商業地、工業地の平均価格は上昇し、全用途平均の変動率は前年より0・3ポイント増え、0・7%になった。上昇は5年連続。住宅地の平均変動率は4年連続、商業地と工業地は5年連続の上昇。住宅地や商業地は東京湾アクアラインで交通アクセスが向上している君津市や木更津市のほか、東京都に近い浦安市、市川市、船橋市など東京湾岸地域でも上昇が目立っている。

 地域別では、県西部や東京湾岸地域の東京圏の30市区町は住宅地、商業地とも前年より上昇した一方、県東部や外房地域の23市町村は住宅地、商業地とも下落。地価公示鑑定評価員の佐藤元彦代表幹事は「金利が低く安定していることや所得の二極化の影響も出ている」と分析している。

 公示地価は、国交省土地鑑定委員会が判定した今年1月1日現在の評価額。県内の調査対象は、53市区町村の1259地点。このうち全用途で前年から継続して調べた1244地点では、582地点で上昇、331地点で横ばい、331地点で下落だった。