西武ＨＤの後藤高志社長は２３日の再上場会見で「新たな夜明けを迎えた。いろんなことがあったがホッとした。コンプライアンス（法令順守）の状況も全く違う」と悲願だった再上場までの道のりを振り返った。

　前身の西武鉄道が上場廃止となった２００４年度末の有利子負債は約１兆３５００億円。その後にグループを再編してリストラを重ね、１２年度末に負債は約８４００億円まで減少した。

　現在は旧赤坂グランドプリンスホテル跡地を複合大型施設とする「紀尾井町計画」や、ＪＲ品川駅周辺など都心での大型再開発計画が進行中。景気回復を背景に地価は上昇気流にあり、２０年の東京五輪を追い風に「新たなビジネスモデルを構築する絶好の機会」（後藤社長）と期待がかかる。

　こうした経緯から西武ＨＤとサーベラスは、売り出し価格に過度な期待を抱いていたふしがある。サーベラスが取得した際の株価は１株約１０００円とされ、想定する利益を得るには「最低でも２０００円は譲れない」と関係者は打ち明ける。

　だが当初想定した売り出し価格２３００円は、鉄道事業を中核に沿線開発や商業施設を展開する同業他社の収益性や株価と比べて「割高」との指摘が少なくなかった。

　４月上旬に西武ＨＤが米ニューヨークで開いた投資家向け説明会でも同じ指摘が相次ぎ、サーベラスは異例の見送りを決めた。西武ＨＤが知ったのは公表直前。「和解」を強調してきた両者だが、コミュニケーション不足が表面化した。

　サーベラスは２３日、「上場を喜ばしく思う」とのコメントを発表した。今後は株価が目標の２０００円となったところで、保有株を市場で段階的に売却していくとみられる。その過程で経営陣に何らかの働きかけをする可能性もあるが、後藤社長は「信頼関係を構築している」と強調。「経営に関与せず、株式の買い増しもしないと聞いている。球団売却や不採算路線の廃止はない」と話した。

　それでも市場には「サーベラスが株式を保有し続けることがリスク」との見方がくすぶる。まずは株価が２０００円になるまで二人三脚で経営改革を進めていけるのか。すべてはサーベラスの動向次第となる。（藤沢志穂子）