来年以降は７０～８０人が昇格する新任の課長に対し１００ポイント（１ポイント＝１株）を付与し、部長昇格時に４００ポイント、部門長クラスで５００ポイントが付与される仕組み。

　連結利益は最大１０倍が反映され、最大で伊藤忠の１万株が退職時に給付される仕組み。現行の株価水準下であれば約１３００万円相当の株式を退職時に受け取れる計算だ。今年７月からは新任課長、現行課長、現行部長ら約１１５０人に適用する。

　同社では１９９９年から業績連動型報酬制度を導入し、単年度業績がボーナスなどに反映されているが、中長期の業績は反映されにくい課題があった。

　「業績や株価引き上げへの関心や社員の経営参画意識を高め、中堅社員のモチベーションアップにつなげる」（小林文彦常務）狙いがある。

　信託機能を使い、勤続年数や業績に応じて自社株を配る米国の業績連動型株式報酬制度などを参考に、株価や業績、昇格条件を掛け合わせた独自の制度設計とした。