コンビニエンスストア大手のミニストップは、飲食スペースを広く取った新業態店「ｃｉｓｃａ（シスカ）」の３号店を東京・日本橋にオープンした。昼はカフェとして、午後３時以降は店内で調理したおつまみと、一緒にアルコール類を軽く飲む「ちょい飲み」としての利用を想定している。

　コンビニの利便性と、イートインの手軽さを組み合わせることで、消費者の利用拡大につなげる。宮下直行社長は「結果的に他社との差別化になればいい」と話す。同社は平成２９年度末までに東京都千代田区、港区、中央区で集中的に出店し、計７０店に拡大する考えだ。

　同様に他のコンビニ大手も新業態店を積極的に出店している。ファミリーマートはドラッグストアとの一体型店舗のほか、カラオケボックスや飲食店との協業店舗を国内で約８０店展開している。いずれも販売は好調で、こうした新型店舗を全国で拡大する方針だ。

　ローソンも４月に介護事業者と連携した新型店「介護コンビニ」の１号店を埼玉県にオープンした。また、佐川急便を傘下に持つＳＧホールディングスとも提携し、宅配機能の強化も進める。いずれも高齢者の増加で今後、ニーズが高まると予想される業態だ。

　一方、総合スーパー大手のユニーは、今月３日にピアゴイセザキ店（横浜市中区）をリニューアルし、食品売り場を３割拡大した。近隣に中国人居住者が多いため、中華料理の専用食材コーナーを新たに設けた。

　このほか、イトーヨーカ堂はアリオ上尾店（埼玉県上尾市）の屋外テラスを使い、バーベキューが楽しめるサービスを昨年７月から始めた。店内で購入した肉や野菜がそのまま使えるため、開始から４カ月間で利用が１万人に達するなど、売り上げ増や集客力のアップにつながっているという。